2018-04-12 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
このガイドラインにつきまして、国土技術政策総合研究所及び建築研究所の監修による構造関係の技術基準解説書に掲載するとともに、特定行政庁や指定確認検査機関から成る団体を通じて周知し、活用を推進しているところでございます。
このガイドラインにつきまして、国土技術政策総合研究所及び建築研究所の監修による構造関係の技術基準解説書に掲載するとともに、特定行政庁や指定確認検査機関から成る団体を通じて周知し、活用を推進しているところでございます。
先ほど住宅局長は、妥当な手法を用いているプログラムメーカーの手法をほかのプログラムメーカーに公開するようなこともされているというお話をされましたけれども、私もいろいろなプログラムメーカーの方からお話を伺いましたけれども、そこは若干プログラムメーカーの方と認識がずれていると思いますし、本来、技術基準解説書に明確に示すことができないことをプログラムメーカーに求めている、こういうふうなこともあるのではないか
問題は、六月二十日同日、構造関係、技術的助言に関する告示が同じ日であり、八月十日、建築物の構造関係技術基準解説書がこの日になる、九月に実務者向け講習会が行われ、十一月にはちょっと問題が起こってきたということで、緩和措置に関する施行規則が出されたと、こういうことなんです。 問題は、現時点でも新基準の大臣認定構造計算プログラムはまだできていないんです。